放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念

政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどNHK以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが23日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。  放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現する

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