放送法4条撤廃論、安倍政権の陰りが議論に影響

放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃論がにわかに注目を集めている。 「震源地」は安倍晋三首相。森友・加計問題などでマスコミの批判的報道へのいら立ちを強めているのも、理由とされる。放送界、新聞界などから反対の声が沸き起こる中、森友文書改竄など不祥事も相次ぎ、政権側のトーンはダウンしているが、放送とネットの境界があいまい化しているという時代背景もあり、どのように議論が進むか、目が離せな

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