ジャニーズの事務所報酬辞退の背景 CM起用「見送り」ドミノに歯止めかける目的も

ジャニーズ事務所は１３日、ジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）の性加害問題を巡り、元裁判官の経歴を持つ弁護士３人で構成する「被害者救済委員会」の設置を発表した。委員会が被害を申告した人から直接話を聞くなどして、補償金額を判断する。今後１年間は広告や番組などで生じた出演料は所属タレントに全額支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことも表明した。 　＊　＊　＊　＊ 　ジャニーズ事務所が