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それは、これまでの新型コロナ対策を見直すというものである。とくに注目されるのは、感染症法における新型コロナ対策の運用の見直しである。

現在、新型コロナは「指定感染症」に指定されており、「2類感染症以上の取り扱い」となっている。

感染症法では、感染症を危険度によって最も高い1類から相対的に低い5類まで分類し、それぞれに該当する疾病と取りうる措置が明記されている。

この分類とは別に感染症法では、「指定感染症」として、政令によって時限的に1～5類に相当する対応を準用できる。

季節性インフルエンザと同等の扱いでよい

中国武漢市での感染拡大が伝えられた当初、新型コロナは「2類感染症相当」に位置付けられた。その後、1類で可能になる「無症状者への適用」が追加され、さらに、1類でも指定されていない「外出自粛要請」「建物の立入制限」なども加えられて、現在は「2類感染症以上」になっている。

8月28日には、新型コロナに「2類感染症以上の取り扱い」がふさわしいのかどうか、再検討することが表明されたのである。具体的な議論については、9月16日に発足する新政権が引き継ぐことになる。

では、感染症法における取り扱いをどのように見直すべきだろうか。筆者は「指定感染症」そのものを解除して、感染症としては季節性インフルエンザと同レベルの対応に変えるべきと考える。

理由は以下の3点である。

第1に、足元までのデータで確認される限り、新型コロナは2類や1類に該当するほど危険性が高くなかったからである。

当初は未知のウイルスであり、中国武漢市での肺炎患者の急増などを踏まえれば、指定感染症とすることはやむをえない対応であった。
しかし、その後半年を経て、新型コロナは「あらゆる犠牲を払ってでも回避すべき」といった脅威のウイルスではないと判断できるようになった。

例えば、季節性インフルエンザの場合、流行のピークとなる1～2月には、1日で40～50人が亡くなる。

これに対して新型コロナでは、第1のピークであった4～5月には1日当たりの死亡者が14人、第2のピークであった8月では1日当たり9人であった。

厳格な都市封鎖（ロックダウン）を行った米欧諸国で1日当たり100人以上の死亡者を出したのに対し、緩やかな活動制限しか講じなかった日本の死亡率は際立って低い。

少なくとも、1～3類に指定されているペスト、コレラ、腸チフスなどと同等の危険性と位置付けるのは過剰対応である。季節性インフルエンザや麻疹が含まれる5類相当が妥当なところではないか。

第2に、医療崩壊を防ぐためである。

2類相当に指定されると、原則として感染者は指定医療機関に入院させなければならない。

ところが、新型コロナのPCR検査で陽性となった人には無症状者や軽症者が非常に多く、すべて入院させてしまうと病床があっという間に埋まってしまう。

今年3月ごろから始まった新型コロナの流行はインフルエンザとは重ならなかったが、例年12月ごろからはインフルエンザ患者も急増するため、医療機関の受け入れ能力が逼迫することが懸念されている。

そのため、新型コロナの無症状者と軽症者は入院対象から外し、重症者に医療資源を集中させることが必要という声が高まっていた。

また、指定感染症に指定されると政府への全数報告が必要になるが、この事務を担う保健所の対応能力も限界に達している。 これらの問題意識は8月28日の安倍首相の記者会見でも提示されており、今回の運用見直しの一番大きな理由として掲げられている。 

https://toyokeizai.net/articles/-/374771